愛媛県で家を解体する時に知っておきたいこと

愛媛県内で住宅を取り壊す場合、工事そのものだけでなく「事前・事後の手続き」が非常に重要です。松山市や今治市など都市部では道路事情や近隣対応が、農村部では土地管理が課題になることもあります。
スムーズに解体を進めるために、必要な申請や注意点を愛媛県向けに分かりやすく解説します。
届出が必要なケース(愛媛県対応)
以下に該当する場合は、愛媛県内の各市町村へ届出が必要です。
- 床面積80㎡以上の建物解体
建設リサイクル法により、松山市・今治市・新居浜市など各自治体に「解体工事届」を提出。 - 道路使用許可が必要な場合
特に松山市中心部や住宅密集地では、工事車両が道路を使用する場合、所轄の警察署への申請が必須です。 - アスベスト調査義務
愛媛県では平成18年以前の建物に対し、アスベスト有無の事前調査と届出が義務化されています。
解体前やることリスト
- 解体工事届の提出
例:松山市役所 建築指導課へ解体届を提出(着工7日前まで)。
通常は解体業者が代行して行います。解体業者提出の有無や進捗については事前に確認すると安心です。 - 道路使用・占用許可申請
松山東・南・西警察署など、現場を管轄する警察署に申請が必要な場合があります。
工事車両の駐車や足場が道路にはみ出す場合は必須で、通常は解体業者が手続きを代行します。 - 不用品の処分
愛媛県内の粗大ごみ回収や、リサイクル店、クリーンセンターなどを活用し、なるべく自分で処分するのがおすすめです。
解体業者に不用品の処分も依頼することは可能ですが、業者が処分する場合は産業廃棄物として扱われるため、一般家庭ごみより処理コストが高くなる傾向があります。そのため、可燃ごみや粗大ごみとして処分できるものは、事前に自分で処分しておくことで費用を抑えられます。 - ライフライン停止手続き
四国電力:電気の停止
四国ガス:ガスの停止
各市町村水道局:水道の停止(※水道は工事後のケースもあり) - インターネット・電話回線の撤去
プロバイダやNTT西日本へ連絡。 - 近隣住民への挨拶
愛媛県はご近所付き合いが深い地域も多く、事前の丁寧な説明がトラブル防止につながります。 - 浄化槽の汲み取り
浄化槽がある場合は、解体前に施主側で汲み取り業者へ依頼し、槽内を空にしておく必要があります。
松山市などでは市の許可を受けた業者による処理が必要ですが、下水接続済みの建物では不要なケースもあるため、事前に確認しておく必要があります。
市が許可した浄化槽汲み取り業者(一般廃棄物収集運搬業者)に依頼します。業者一覧は市役所公式サイトで確認できます。
※松山市の場合は、下記の市役所公式サイトをご確認ください。
解体前やることまとめ
| 解体業者が代行できるもの | 自分で行うもの |
| 解体工事届の提出 | 不用品の処分(解体業者へ依頼も可) |
| 道路使用・占用許可申請 | ライフライン停止 |
| – | インターネット・電話回線の撤去 |
| – | 近隣住民への挨拶 |
| – | 浄化槽の汲み取り |
解体後やることリスト
- 建物滅失登記
松山地方法務局や今治支局など、管轄法務局で建物の抹消登記を行います。その場合「建物滅失証明書」が必要となりますので、解体業者に発行を依頼しましょう。 - 固定資産税の確認
解体後は「更地扱い」になるため、固定資産税が上がるケースがあります。市役所で確認しましょう。 - 土地の管理・活用計画
空き地のまま放置すると、雑草・不法投棄のリスクが高まります。簡易な整地や管理対策を。
相続した空き家を解体する場合
愛媛県では空き家問題が深刻化しており、自治体によっては解体費用の補助金制度が用意されています。
- 相続登記の確認
- 解体合意の取り付け
- 補助金制度の活用
例:松山市「老朽空き家解体補助金」
早めに市町村窓口へ相談するとスムーズです。
手続きを自分で行うメリット
愛媛県内では、解体業者が代行してくれる手続きもありますが、以下は自分で行うことで費用を抑えることができます。
- 道路使用許可申請(警察署)
- 建物滅失登記(法務局)
解体後の注意点
- 固定資産税の増額に注意
住宅用地特例が外れるため、更地のまま放置は負担増に。 - 空き地管理条例
松山市などでは「空き地管理条例」により、適切な管理が求められます。 - 早めの土地活用を検討
駐車場化、売却、貸地など、早めに活用方法を決めることが重要です。
まとめ
愛媛県で家を解体する際は、地域特有の手続きやルールを理解して進めることが大切です。特に都市部の道路事情や、郊外の土地管理には注意が必要です。
補助金制度や行政サポートも上手に活用しながら、トラブルなくスムーズに解体工事を進めましょう。
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